文部科学省 平成26年度  成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業 長崎発オーダーメード型観光地域づくり人材育成プロジェクト

1. 目的

 地域の持続的、自立的な発展とともに、地域全体の活性化に繋がるような観光地域づくりを進めるための中核人材として「観光地域づくり人材」の育成が求められている。本事業は、地域における産学官連携による人材育成プラットフォームを形成し、職業統合型学習プログラム構築の仕組みづくりを目指すとともに、地域ニーズや学習者の生涯に亘るキャリア形成に即したオーダーメード型人材育成プログラムを開発することを目的とする。

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2. 事業概要

(1)当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

 本事業は、平成25年度に採択された「中核的専門人材育成のためのグローバルコンソーシアム」傘下の職域プロジェクト「グローバル人材養成に向けてのリカレントなモジュール学習プロジェクト」のうち、特に観光分野の中核的専門人材育成プログラムについて、地域における産学官民の連携によるオーダーメード型のモデルカリキュラム開発と、それを継続発展させる仕組みづくりを目的として、平成26年度より、新たに取り組む職域プロジェクトである。

【企業の人材ニーズと教育プログラムのミスマッチ】
 文部科学省のデータによると、観光関係学部・学科等の設置状況は、全国で定員4、772名(H24年4月)となっているが、卒業生の観光関連産業への就職率は、平成24年度の観光庁調査では16。1%という状況となっている。また、別のアンケート結果によれば、全国の旅行業企業の新卒採用で重視している点は、「人物本位」が85%と圧倒的に多く、学生が大学で学んだ内容の「能力」や「学部・学科」はわずかである。また、採用時に観光系の学部・学科を意識するのは39%にとどまっている。現行のインターンシップについては、大学側の評価が「大変有益」46%、「有益」50%と高評価なのに対し、企業側は「有益」51%、「どちらかというと有益ではない」40%と、大きな差があることが分かっている。
 日本の大学における観光教育の特徴を見ると、諸外国では中心となる教育内容が「ホスピタリティ系」と「経営系」であるのに対し、「人文・社会学系」「地域づくり系」の教育内容が多いが、企業等においては、大学の専攻に関わらずポテンシャル重視の採用傾向にあり(観光立国推進ラウンドテーブル2012)、人材育成のミスマッチは構造的な問題により、解消されていないのが現状である。
 観光立国を目指す政府のアクションプログラムが進行する中、観光産業におけるマネジメント層から実務者層まで、優秀な人材の確保が大きな課題となってはいるが、産業界と教育界との人材養成をめぐるミスマッチが顕在化している。このミスマッチを解消するには、産業界と教育界が協働して、観光産業の将来ビジョンと必要となる観光人材像に関するビジョンの共有をはじめ、継続的な対話が必要となっている。

【人材育成と需要のミスマッチ解消方策としての地域オーダーメード型プログラム】
 また、一方で地方においては、「観光地域づくり」への戦略的な取組が求められおり、旅行・宿泊・運輸等の観光産業・行政のみならず、農林水産業、商工業の事業者や住民グループなど地域が一体となったこれら多様なステークホルダーをマネジメントする人材として「観光地域づくり人材」の育成が求められている。加えて海外インバウンドへの積極的な対応といった課題にも直面している。こうした人材の育成には、従来の観光業界の専門的知識・技能や業務経験の蓄積といった単線的なプログラムでは立ち行かなくなっており、より中長期的な視点による積み上げ型の学習プログラムの設計・構築が必要となってきている。
 本事業を展開する長崎県は、文化観光立県として「おもてなし日本一づくり」運動を推進しており、「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりを戦略的方向性として掲げており、観光振興の人材育成の方向性としては、観光産業の経営者や従業員のおもてなし力の向上、観光協会等の観光団体における関連多業種との連携や新たな観光魅力づくり・観光開発・情報発信・海外インバウンドへの対応等の企画立案及び実践など事業を直接推進する職員の能力向上、ニューツーリズムの担い手となる人材育成等を重点項目として掲げており、国のアクションプログラムに即したものになっているものの、地域固有の課題解決のためには、産学官の連携による人材育成のビジョンの共有が急務となっている。
 本事業は、観光分野における人材育成と需要のミスマッチを解消すべく、地域の産・官・学・民の対話の場を創出し、地域における観光ビジョンと必要な人材像の共有を図り、観光振興における継続的なイノベーションを可能にする人材育成プログラムを開発し、維持発展する仕組みづくりを構築することを目的としている。

(2)取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

 観光分野の人材育成については、インバウンド対応やMICE関連、観光地域づくりや経営マネジメント層の人材育成等を目的として、これまで、観光庁の取り組みをはじめとする産学官連携によるインターンシップを含むモデルカリキュラムや教材の開発とその実践がなされてきている。
 本事業は、地域の観光戦略に即しオーダーメード型モデルカリキュラムを開発するとともに、観光人材育成のための産学官連携によるプラットフォームを形成することを目指しているが、豪州の高等教育で導入されている産学連携による職業統合型学習(Work Integrated Learning 以下WIL)に着目し、観光分野の人材育成における高等教育段階、就業後のキャリアアップの各段階をとおして、日本版WILの構築可能性を検討することとしたい。日本的観光教育の強みをさらに伸ばし、インターンシップや実習のみならず、産学連携のもと、地域の戦略的課題の解決に向けた学習プログラムを授業科目に埋め込むことで、地域の人材ニーズに対応したオーダーメード型の学習プログラムが学習者の生涯にわたり利用することができる体制を整えたい。

(3)これまでに実施された職域プロジェクト等の成果の活用方針、方法等

 本事業は、平成25年度の職域プロジェクト「「グローバル人材養成に向けてのリカレントなモジュール学習プロジェクト」における長崎県雲仙市における観光分野のモデルプログラム試行とそのための人材ニーズ調査の結果を基盤として展開されるものである。平成25年度の取り組みでは、観光分野の人材養成の方向性として、観光形態の変化を考慮すると、従来の観光分野だけに特化した人材育成は適切ではなく、むしろ地域振興を推進する一要素として観光を捉えるべきであり、他(多)業種との連携を図りながら観光振興を達成する「観光地域づくり」を担う人材養成を目標とするべきであるとの結論を得た。
 また、中核的専門人材の位置づけとしては、組織体制における中間管理職ではなく、地域振興と連結したニューツーリズムやインバウンド対応など、新たなニーズへの対応をプロジェクトとしてマネジメントするエリアマネージャーやコーディネーターといった職務が想定され、こうした中核的専門人材育成のためには、産学官民による多様なステークホルダーによる研究会のプラットフォーム化が必要であるとの結論に至った。
 本事業は、以上のように平成25年度の職域プロジェクトにより得られた知見をもとに、特に観光分野における地域オーダーメード型中核的専門人材育成のためのモデルカリキュラムの開発とそれを継続発展させる仕組みづくりを行うことを目標としている。

(4)前年度までの取組概要・成果と本事業との継続性

(平成25年度事業)
コンソーシアム「中核的専門人材育成のためのグローバルコンソーシアム」傘下の職域プロジェクト「グローバル人材養成に向けてのリカレントなモジュール学習プロジェクト」における観光分野のモデルカリキュラム試行と人材ニーズ調査を長崎県雲仙市にて実施した。
・事業成果
モデルカリキュラム試行においては、大学生・地元観光団体・宿泊業経営者等を対象に海外インバウンドを中心とした観光戦略上の課題についての講義と、トランゼクトウォークによるワークショップを実施。 人材ニーズ調査として、受講者へのアンケート、地元観光業界関係者へのフォーカスグループインタビューを実施。特に雲仙温泉は、国内外の大学生の長期インターンシップを継続的に受け入れている経験から、観光戦略上の重要課題として、産学連携による観光資源開発、人材確保・育成、海外インバウンドへの対応が明らかとなった。
・本年度事業との継続性(成果の活用含む)
本事業は、以上のように平成25年度の職域プロジェクトにより得られた知見をもとに、特に観光分野における地域オーダーメード型中核的専門人材育成のためのモデルカリキュラムの開発とそれを継続発展させる仕組みづくりを行うことを目標としている。

(5)期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)

  • 観光分野人材育成のための産官学民の多様なステークホルダーの参加を活動指標とし地域の観光ビジョンの共有のためのワークショップを開催し、人材育成に向けたプラットフォームの形成を成果目標とする(活動指標:ワークショップ開催回数・参加者・機関数)。
  • 長崎県内における観光分野を構成する多様なステークホルダーを対象とした人材ニーズ調査、観光分野の従事者へのキャリア・パスおよび学習ニーズ調査を実施し、標準的なモデルカリキュラムの地域ニーズに対応したカスタマイズ、産学連携プラットフォーム形成に向けた議論の材料とする(活動指標:調査実績)。
  • 豪州における職業統合型学習の実態と日本への導入可能性・課題を明らかにする。
  • 韓国の高等教育機関における観光人材育成プログラム、特にNCS及び海外長期インターンシッププログラムについて調査し、海外インバウンド対応人材育成の有効性を検証する。
  • 長崎県内の高等教育各学校種の観光教育における産学連携の実態を把握し、職業統合型学習の導入可能性について検討する。
  • 日本版WILによる観光分野におけるオーダーメード型モデルカリキュラム、キャリア全般にわたる学習ユニット積み上げ型モジュールプログラムの開発・実証を行うとともに、開発ガイドラインを取りまとめる。
  • 観光学習eポートフォリオ・システム及びeラーニング教材の開発・実証を行うとともに開発ガイドラインを取りまとめる。

(6)実施体制

実施体制図

(7)職域プロジェクトの構成員・構成機関等

[1]構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称
1 長崎ウエスレヤン大学
2 九州大学・人間環境学研究院
3 長崎国際大学
4 長崎短期大学
5 西鉄国際ビジネスカレッジ
6 学校法人浦山学園・富山情報ビジネス専門学校
7 学校法人 岩永学園 こころ医療福祉専門学校こころプロフェッショナルカレッジ
8 一般社団法人 長崎県観光連盟
9 一般社団法人 島原半島観光連盟
10 公益財団法人 佐世保観光コンベンション協会
11 雲仙温泉観光協会
12 小浜温泉観光協会
13 特定非営利活動法人 おぢかアイランドツーリズム協会
14 長崎県観光振興課
15 雲仙市
16 長崎県市町村行政振興協議会
17 長崎県中小企業家同友会
18 雲仙ホテル旅館組合
19 JR九州長崎

[2]協力者等

氏名 所属・職名
稲永由紀 筑波大学・専任講師
杉本和弘 東北大学・准教授
飯塚正成 ライスマウント社長
江藤 智佐子 久留米大学・文学部・准教授
酒井 佳世 久留米大学・学長直属講師
井川 博行 長崎県企画監
古賀 秀策 九州運輸局・国際観光課専門官
石田 直正 ホテル東洋館・専務
豊田 康裕 ゆやど雲仙新湯・会長
福田 努 雲仙 福田屋・社長
加藤 宗俊 湯元ホテル・社長
松村 直樹 株式会社リアセック代表取締役CEO
小村 道昭 株式会社エミットジャパン代表取締役 CEO
西村 文男 Claps 代表

[3]下部組織

企画運営委員会

氏名 所属・職名
佐藤快信 長崎ウエスレヤン大学・学長
南 慎郎 長崎ウエスレヤン大学・事務局長
吉本圭一 九州大学人間環境学研究院・教授
志田秀史 九州大学人間環境学研究院・准教授
三浦知子 長崎国際大学・講師
城前奈美 長崎国際大学・講師
島崎 明 西鉄国際ビジネスカレッジ校長
罅○綾 長崎ウエスレヤン大学・教務部長
齊藤仁志 長崎ウエスレヤン大学・国際交流委員長
加藤久雄 長崎ウエスレヤン大学・准教授
石田総一 雲仙温泉観光協会・会長
荒木正和 雲仙温泉観光協会・事務局次長
佐々木朋佳 小浜温泉観光協会・事務局長代理

観光人材ニーズ検討分科会

氏名 所属・職名
佐藤快信 長崎ウエスレヤン大学・学長
南慎郎 長崎ウエスレヤン大学・事務局長
三浦知子 長崎国際大学・講師
城前奈美 長崎国際大学・講師
島崎 明 西鉄国際ビジネスカレッジ校長
井川 博行 長崎県企画監
石田 直正 ホテル東洋館・専務
豊田 康裕 ゆやど雲仙新湯・会長
福田 努 雲仙 福田屋・社長
加藤 宗俊 湯元ホテル・社長
荒木正和 雲仙温泉観光協会・事務局次長

モジュール型プログラム開発分科会

氏名 所属・職名
佐藤快信 長崎ウエスレヤン大学・学長
南慎郎 長崎ウエスレヤン大学・事務局長
三浦知子 長崎国際大学・講師
城前奈美 長崎国際大学・講師
島崎 明 西鉄国際ビジネスカレッジ校長
杉本和弘 東北大学・准教授
江藤 智佐子 久留米大学・文学部・准教授
酒井 佳世 久留米大学・学長直属講師
罅○綾 長崎ウエスレヤン大学・教務部長
加藤久雄 長崎ウエスレヤン大学・准教授
荒木正和 雲仙温泉観光協会・事務局次長

(8)事業の取組みスケジュール

調査研究期間:2013〜2016年度
調査のステップ:
調査のステップ

表1。 調査研究スケジュール
2013年度(H25)
2014年度(H26)
2015年度(H27)
2016年度(H28)
先行事例調査
課題抽出
課題の解決・検討
実証講座の開発
実証講座の実施・評価
人材育成プログラムのモデル化
[1]教育機関の確認
 ・大学、専門学校、高校
 ・カリキュラム
[2]観光分野資格の調査
[3]観光分野のキャリアパスの調査
[4]現場のニーズ調査
 ・旅行分野
 ・宿泊分野
 ・運送分野
 ・行政分野(国、地方自治体)
 ・関連団体(JA、NPOなど)
[1]課題の整理
[2]講座開発
[1]講座開発 [1]実証実験
[2]実証評価
[1]実証の評価
[1]モデルの策定

(9)2014年度事業の実施内容

[1]会議(目的、体制、開催回数等)

企画運営委員会・各分科会・事務局会議の開催
開催状況: 第1回全体研究会 12月5日開催
第2回全体研究会 2月2日開催
産学官民の多様なステークホルダーの参加による全体研究会と観光人材育成に向けたビジョンの共有のため、実証講座ワークショップに委員参加により実施。

全体研究会・ワークショップの開催
開催状況: 第1回企画運営委員会 7月22日
第2回企画運営委員会 8月22日
第3回企画運営委員会 9月22日
第4回企画運営委員会 12月4日
第5回企画運営委員会 2月3日
産学官民の多様なステークホルダーの参加による全体研究会と観光人材育成に向けたビジョンの共有のため、実証講座ワークショップに委員参加により実施。
「観光人材ニーズ検討分科会」「モジュール型プログラム開発分科会」の主要メンバーにより、各分科会間の連絡調整・事業全体の進捗管理のための会議を実施。 「観光分野の地域人材ニーズ」「観光従事者のキャリア・パス、学習ニーズ調査の企画運営・分析に必要な研究会を開催。教育機関、観光団体、行政、業界団体の職員により構成。

[2]調査等

・長崎県内 観光地域づくり人材育成ニーズ調査
目的: 前年度の「中核的専門人材育成のためのグローバルコンソーシアム」で実施した、中核的専門人材育成ニーズに関する企業調査結果をふまえ、長崎県内の多様なステークホルダーを対象に観光分野の人材ニーズ調査(人材確保・育成の状況、求められる知識・能力、従業員のキャリア・パス・学び直しニーズ等)を実施した。長崎県観光連盟の加盟の観光協会等の団体及び観光分野企業、雲仙温泉及び小浜温泉地域の観光分野従業員の3者を対象とし、各対象別の調査項目を策定・実施。
対象・規模: 観光協会等の団体22団体・観光分野企業 291事業所
観光分野従業員 150人
手法: 質問紙とWEBによるアンケート調査
実施方法: 外部業者に封入、発送、回収を依頼し、集計分析は代表校 で実施
回答状況: 観光協会等の団体 回答数 10団体 回収率45。4%
観光分野企業  回答数56社 回収率19。2%
観光分野従業員 回答数88人 回収率58。7%

・フォーカスグループインタビュー
目的: 長崎県内の3つの観光圏における人材育成ニーズに関する聞き取り調査を行い、各地の観光戦略にそった人材育成のターゲットを明らかにする。
対象、規模: 長崎県内 観光圏2か所(佐世保・小値賀地域)
手法: 現地でのフォーカスグループインタビュー調査
実施方法: 企画運営委員による現地聞き取り調査

・国内における高等教育レベルの観光分野教育プログラムに関する調査
目的: 日本国内における高等教育レベルの観光分野教育プログラムについて、特にカリキュラム・ポリシーの観点から分析を行った。また、文部科学省委託事業による他のコンソーシアム・職域プロジェクトをはじめ、産学連携ツーリズム等の観光人材育成プログラム成果報告会、観光関連学協会の大会への訪問調査・情報収集を行った。

・韓国専門大学等における観光人材教育プログラムに関する現地調査
目的: オーダーメード型観光地域づくり人材育成プログラムの開発にあたり、観光先進国である韓国において観光人材育成の中核を担っている専門大学等を訪問し、観光分野の人材育成における産学連携の状況について、特に韓国専門大学における「産学協力教育」の取組実態、そうした取組みと国家資格制度と国家職務能力基準(NCS)といった政策との関係についての聞き取り調査を行い、産業界と地域の人材育成ニーズに応える教育プログラムの開発・運営における課題を明らかにすることを目的とする。
また、併せて観光産業分野と関わりのある行政等機関の韓国観光公社、釜山観光協会に対して産学連携による観光人材養成について聞き取り調査を実施し、NCS導入の課題を明らかにする。 これらの調査結果をもとに、今後の地域オーダーメード型の人材育成プログラムの開発のスキーム策定をおこなう。
手法: 現地訪問調査及び資料収集
実施状況: 企画運営委員5名により 10月12−15日・11月2-3日・11月28−30日実施

[3]モデルカリキュラム基準、達成度評価、教材等作成

・モデルカリキュラム基準・達成度評価の作成
目的: 観光庁「観光地域づくり人材育成プログラム」をはじめとする既存プログラムを基に、地域の観光戦略上の課題解決に向けたオーダーメード型学習プログラムの開発におけるプログラム編成・評価基準等の要件を明らかにする。
規模: 産学官連携による観光地域づくり人材の育成に必要なモデルカリキュラム基準・達成度評価をとりまとめ、作成
実施方法: [2]及び[4]の結果等を踏まえ、委員会委員に執筆を依頼し、委員会で決定

・教材作成
目的: 実証講座で使用した「インバウンド用語集」を教材として発行する。

[4]実証等

・「島原半島観光地域づくり人材育成」実証講座の実施
目的: 島原半島の観光振興の中核を担う観光地域づくり人材マネージャー候補者を育成する。
対象、規模: 雲仙温泉地区をはじめとする島原半島の観光業界の現職者、長崎ウエスレヤン大学の学生計20人程度を対象に実施
実施状況: 第1回 観光まちづくり人材養成講座〜リーダーシップ編
開催日:12月5日 開催場所:雲仙青雲荘
第2回 観光まちづくり人材養成講座〜リーダーシップ編
開催日:2月3日 開催場所:雲仙スカイホテル
実施方法: 観光分野の行政・企業から講師を招聘し座学によるミニ講義と受講者参加型ワークショップにより実施。

[5]成果報告会等

・「中核的専門人材育成のためのグローバル・コンソーシアム」平成26年度第2回全体研究会(平成27年1月23・24日開催)において、進捗状況報告・ラウンドテーブル出席
・平成26年度事業成果報告会の開催
日時:平成27年2月23日
場所:雲仙やまびこ会館
雲仙温泉観光協会、雲仙旅館ホテル組合、雲仙プラン100の会員を対象に、本年度の事業成果報告会を実施。

事業成果報告

文部科学省 平成26年度 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業

観光地域づくり人材育成プロジェクト 成果報告書




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