長崎ウエスレヤン大学学生便覧
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資格取得

(1)カリキュラム対応資格等一覧

免許・資格等 社会福祉学科 ※1 経済政策学科 外国語学科
社会福祉
コース
精神保健
福祉
コース
医療福祉
コース
教員免許 高校一種免許(福祉)        
高校一種免許(公民)      
中学一種免許(社会)        
高校一種免許(英語)        
中学一種免許(英語)        
国家試験
受験資格
社会福祉士受験資格    
精神保健福祉士受験資格      
社会福祉主事 任用資格
身体障害者福祉司 任用資格    
知的障害者福祉司 任用資格
児童福祉司 任用資格
児童指導員 任用資格
社会調査士        
日本語教師養成課程修了書
認定心理士        
福祉心理士 ※2    

※上記は各学科における対象資格一覧であり、所属学科・コースおよび留学等の履修状況によって取得可能資格が制限される場合があります。

※1 社会福祉学科のコース選択の確定時期はコース・学年によって異なるため、学科にて確認して下さい。

※2 福祉心理士は、2014年度入学生まで資格取得できます。


(2)教職課程について

 教職課程は、中学校・高等学校の教員免許状を取得するために、教育職員免許法および同法施行規則に定める科目を履修できるよう設置された課程です。教員を志望する者は、所定の単位取得のみを考えるのではなく、各科目の成績が優秀であるようにすること、将来教員となる人間としてふさわしい言動や態度を心がけ、高度の常識と豊かな教養を身につけるよう努力することが必要です。

●履修・教職課程履修費
 教員免許状を取得するためには、卒業に必要な単位を修得する他に、教職課程の単位を併せて修得しなければなりません。教職課程科目は学科および教員免許の種類によって異なりますので、各学科別の教職課程カリキュラムのページを参照してください。教職課程履修者は1年次に「教職課程履修費」(10,000円)の納入が必要です。
●教育実習・教育実習費
 教育実習は、3年次に実習希望校へ内諾を依頼し、4年次(5月〜10月、実習受入校により時期は異なる)に実施します。実習期間は高校免許の場合2週間、中学校免許の場合4週間(受入校により3週間)です。教育実習I・教育実習II履修者は4年次に「教育実習費」(高校免許のみ取得する場合は40,000円、中学・高校両方の免許を取得する場合は50,000円)の納入が必要です。3年次までの教職必修科目に未修得単位がある場合は、4年次に実習を行うことができませんので、十分に留意し、3年次までに教職実践演習・教育実習I・教育実習II以外の全ての教職科目を修得してください。
●介護等体験
 中学校一種免許を取得する場合、7日間の「介護等体験」が必要となります。介護等体験は、原則として3年次に社会福祉施設等で5日間、特別支援学校で2日間とされています。この介護等体験に関する証明書を教員免許状授与申請時に提出しなければなりません。中学校免許取得希望者は、3年次前期に介護等体験事前・事後学習(大学より指示)を必ず受講してください。
●教員免許状授与申請手続き
 本学では、卒業時に限り大学にて長崎県教育委員会へ一括して申請手続きを行います。申請手続きの詳細は、別途掲示等にてお知らせします。本学卒業後、申請する場合は個人申請となります。

  教員免許状授与申請手続きの図
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対象学科:社会福祉学科

(3)社会福祉士受験資格

●社会福祉士について
 「社会福祉士」は、高齢者や、身体・精神上に障害があるため、日常生活を送ることが困難な人たちやその家族に対して福祉や福祉サービスに関する相談やアドバイス・サポートを行うための国家資格です。社会福祉の全領域をカバーする専門的な相談役(コーディネーター)でもあるところから広く「ソーシャルワーカー」(SW)とも呼ばれます。在学期間中に以下の指定科目により必要な単位を修得することで、4年次に国家試験を受験する資格が取得できます。
※入学年度により指定科目および実習要件が異なりますので、指定科目一覧は入学年度に応じて参照してください。

(4)精神保健福祉士受験資格

●精神保健福祉士について
 「精神保健福祉士」は、精神病院や保健所等において障害者の社会復帰に関する相談やアドバイス、訓練等を行う専門的な国家資格です。医療的ケアにあたる医師や看護師、その他の医療従事者と協力して、精神障害者が社会復帰できるよう手助けするところから「精神科ソーシャルワーカー」(PSW)とも呼ばれます。以下の指定科目により必要な単位を修得することで、4年次に国家試験を受験する資格が取得できます。
※入学年度により指定科目および実習要件が異なりますので、指定科目一覧は入学年度に応じて参照してください。

対象学科:社会福祉学科

●社会福祉士指定科目 2009年度から2014年度の入学生(2年次転入生、3年次編入学生も含む)
指定科目等の名称 本学開講科目
人体の構造と機能及び疾病  
心理学理論と心理的支援 1科目選択
社会理論と社会システム  
医学一般  
心理学 1科目選択
社会学原論  
現代社会と福祉 社会福祉原論I
社会福祉原論II
社会調査の基礎 社会調査
相談援助の基盤と専門職 ソーシャルワーク総論I
ソーシャルワーク総論II
相談援助の理論と方法 社会福祉援助技術論I
社会福祉援助技術論II
地域福祉の理論と方法 地域福祉論I
地域福祉論II
福祉行財政と福祉計画 福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営 福祉運営管理
社会保障 社会保障論I
社会保障論II
高齢者に対する支援と介護保険制度 高齢者福祉論I
高齢者福祉論II
介護概論
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 障害者福祉論
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 児童福祉論
低所得者に対する支援と生活保護制度 公的扶助論
保健医療サービス 保健医療サービス
就労支援サービス  
権利擁護と成年後見制度 1科目選択
更生保護制度  
就労支援サービス  
権利擁護と成年後見制度 1科目選択
更生保護制度  
相談援助演習 相談援助演習I
相談援助演習II
相談援助演習III
相談援助演習IV
相談援助演習V
相談援助実習指導 相談援助実習指導I
相談援助実習指導II
相談援助実習指導III
相談援助実習 相談援助実習
※本学規程により修得が必要な科目 介護技術演習
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対象学科:社会福祉学科

●社会福祉士指定科目 2015年度以降の入学生(2年次転入生、3年次編入学生も含む)
指定科目等の名称 本学開講科目
人体の構造と機能及び疾病  
心理学理論と心理的支援 1科目選択
社会理論と社会システム  
医学一般  
心理学 1科目選択
社会理論と社会システム  
現代社会と福祉 社会福祉原論I
社会福祉原論II
社会調査の基礎 社会調査
相談援助の基盤と専門職 ソーシャルワーク総論I
ソーシャルワーク総論II
相談援助の理論と方法 社会福祉援助技術論I
社会福祉援助技術論II
地域福祉の理論と方法 地域福祉論I
地域福祉論II
福祉行財政と福祉計画 福祉行財政と福祉計画
福祉サービスの組織と経営 福祉運営管理
社会保障 社会保障論I
社会保障論II
高齢者に対する支援と介護保険制度 高齢者福祉論I
高齢者福祉論II
介護概論
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 障害者福祉論
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度 児童福祉論
低所得者に対する支援と生活保護制度 公的扶助論
保健医療サービス 保健医療サービス
就労支援サービス  
権利擁護と成年後見制度 1科目選択
更生保護制度  
就労支援サービス  
権利擁護と成年後見制度 1科目選択
更生保護制度  
相談援助演習 相談援助演習I
相談援助演習II
相談援助演習III
相談援助演習IV
相談援助演習V
相談援助実習指導 相談援助実習指導I
相談援助実習指導II
相談援助実習指導III
相談援助実習 相談援助実習
※本学規程により修得が必要な科目 介護技術演習
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対象学科:社会福祉学科

●精神保健福祉士指定科目 2012年度から2014年度の入学生(2年次転入生、3年次編入学生も含む)
指定科目等の名称 本学開講科目
人体の構造と機能及び疾病  
心理学理論と心理的支援 1科目選択
社会理論と社会システム  
医学一般  
心理学 1科目選択
社会学原論  
現代社会と福祉 社会福祉原論I
社会福祉原論II
地域福祉の理論と方法 地域福祉論I
地域福祉論II
社会保障 社会保障論I
社会保障論II
低所得者に対する支援と生活保護制度 公的扶助論
福祉行財政と福祉計画 福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス 保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度 権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 障害者福祉論
精神疾患とその治療 精神医学I
精神医学II
精神保健の課題と支援 精神保健学I
精神保健学II
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎) 精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)
精神保健福祉相談援助の基盤(専門) 精神保健福祉相談援助の基盤(専門)
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 精神保健福祉の理論と相談援助の展開I
精神保健福祉の理論と相談援助の展開II
精神保健福祉の理論と相談援助の展開III
精神保健福祉の理論と相談援助の展開IV
精神保健福祉に関する制度とサービス 精神保健福祉に関する制度とサービスI
精神保健福祉に関する制度とサービスII
精神障害者の生活支援システム 精神障害者の生活支援システム
精神保健福祉援助演習(基礎) 精神保健福祉援助演習I
精神保健福祉援助演習(専門) 精神保健福祉援助演習II−I
精神保健福祉援助演習II−II
精神保健福祉援助実習指導 精神保健福祉援助実習指導I
精神保健福祉援助実習指導II
精神保健福祉援助実習指導III
精神保健福祉援助実習 精神保健福祉援助実習
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対象学科:社会福祉学科

●精神保健福祉士指定科目 2015年度以降の入学生(2年次転入生、3年次編入学生も含む)
指定科目等の名称 本学開講科目の名称
人体の構造と機能及び疾病  
心理学理論と心理的支援 1科目選択
社会理論と社会システム  
医学一般  
心理学 1科目選択
社会理論と社会システム  
現代社会と福祉 社会福祉原論I
社会福祉原論II
地域福祉の理論と方法 地域福祉論I
地域福祉論II
社会保障 社会保障論I
社会保障論II
低所得者に対する支援と生活保護制度 公的扶助論
福祉行財政と福祉計画 福祉行財政と福祉計画
保健医療サービス 保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度 権利擁護と成年後見制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度 障害者福祉論
精神疾患とその治療 精神疾患とその治療I
精神疾患とその治療II
精神保健の課題と支援 精神保健の課題と支援I
精神保健の課題と支援II
精神保健福祉相談援助の基盤(基礎) 精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)
精神保健福祉相談援助の基盤(専門) 精神保健福祉相談援助の基盤(専門)
精神保健福祉の理論と相談援助の展開 精神保健福祉の理論と相談援助の展開I
精神保健福祉の理論と相談援助の展開II
精神保健福祉の理論と相談援助の展開III
精神保健福祉の理論と相談援助の展開IV
精神保健福祉に関する制度とサービス 精神保健福祉に関する制度とサービスI
精神保健福祉に関する制度とサービスII
精神障害者の生活支援システム 精神障害者の生活支援システム
精神保健福祉援助演習(基礎) 精神保健福祉援助演習I
精神保健福祉援助演習(専門) 精神保健福祉援助演習II−I
精神保健福祉援助演習II−II
精神保健福祉援助実習指導 精神保健福祉援助実習指導I
精神保健福祉援助実習指導II
精神保健福祉援助実習指導III
精神保健福祉援助実習 精神保健福祉援助実習
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(5)福祉関係任用資格

対象学科:社会福祉学科、経済政策学科

●社会福祉主事 任用資格
 「社会福祉主事」は、本来社会福祉法に規定される公務員のことで、主に地方自治体の福祉事務所等に勤務し、地域で福祉サービスを必要としている人の相談に応じ、生活保護の適用や保育所等の福祉施設等への入所の手続き等を行います。「任用資格」とは公務員試験に合格し、福祉事務所等に配置されて初めて資格として認定されるもので国家資格ではありませんが、福祉行政職員となる他に、様々な分野(児童、障害者、高齢者等)の社会福祉施設や社会福祉協議会において、採用時の資格要件として準用されることが多い資格です。

 本学では、社会福祉学科、経済政策学科の卒業にともない、資格を定めた関係法令の規定により上記任用資格を取得したことを証明する任用資格取得証明書が発行されます。

対象学科:社会福祉学科

●身体障害者福祉司 任用資格

●知的障害者福祉司 任用資格
●児童福祉司 任用資格
●児童指導員 任用資格

 本学では、社会福祉学科の卒業にともない、各資格を定めた関係法令の規定により上記4つの任用資格を取得したことを証明する任用資格取得証明書が発行されます。

児童福祉司については、平成17年4月1日施行「児童福祉法の一部を改正する法律」により、公務員として児童福祉司に任用される場合、厚生労働省で定める施設における1年以上の相談等の実務経験が必要となります。(ただし、社会福祉士または精神保健福祉士有資格者を除きます。)

(6)社会調査士

●社会調査士とは
 社会調査士とは、社会調査に必要となる基礎的な知識・技能、相応の応用力と倫理観を修得したことを示す学部卒業レベルの公的資格です。本学にて下記の所定科目による単位修得後、社会調査協会へ申請することにより取得できます。
●申請方法
 資格認定には所定単位習得後、資格認定手数料(15,000円)を社会調査協会に振り込んだ上で、必要書類を提出しなくてはいけません。申請方法についての詳細は、社会調査協会ホームページを参照してください。

●社会調査士本学指定科目 2009年度から2014年度入学生適用
領域区分 本学開講科目 配当年次 開講学期 備考
A 社会調査 2 前期    
B 社会調査演習 2   後期  
C 統計学I 1 前期    
D 統計学II 1   後期  
E 情報リテラシーIII 3 前期   ※2011年度開講より「情報リテラシーIII」に名称変更
G 社会調査実習 3 通年  

2015年度以降入学生適用
領域区分 本学開講科目 配当年次 開講学期 備考
A 社会調査 2   後期 社会福祉学科は3年次後期
B 社会調査演習 2   後期  
C 統計学I 1   後期  
D 統計学II 2 前期    
E 統計学III 2   後期  
G 社会調査実習 3 通年  
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対象学科:全学科

(7)日本語教師養成課程

●日本語教師養成課程について
 現在、日本語を学びたいという人々が世界的に増え、その学習目標も多岐にわたっています。本課程では、様々な文化とともに日本語を教えるための専門的な知識と技術を学ぶことで、日本語教師として幅広く対応できる人材の育成を目指します。本課程における所定科目履修者には「日本語教師養成課程修了書」が発行されます。入学年度によってカリキュラムが異なりますので、以下の科目一覧を参照してください。

●日本語教師養成課程科目(2013・2014年度入学者適用)
科目区分 修得必要単位数 本学開講科目 配当年次 単位 備考
1.社会・文化・地域 選択
6単位
日本文化論 1 2  
文化人類学 3 2  
比較文化論 2 2  
現代社会とキリスト教I 1 2 ※卒業必修科目
国際関係論 2 2  
2.言語と社会 選択
4単位
コミュニケーション論 2 2  
異文化間コミュニケーション論 2 2  
アジア文化論 2 2  
欧米文化論 1 2  
共生社会論 1 2  
3.言語と心理 選択
2単位
発達心理学 2 2  
社会心理学 2 2  
4.教育の基礎理論 選択
4単位
社会教育実践論 3 2  
教育原理 1 2
教育学 2 2
教育社会学 1 2
5.言語と教育 選択
6単位
日本語教育論 1 2  
日本語教授法研究I 2 2  
日本語教授法研究II 2 2 ※日本語教育論、日本語教授法研究Iを履修していることが望ましい。
教育方法学 3 2 ※教職課程科目
必修2単位 日本語教育実習 3 2  
6.言語 選択
4単位
社会言語学 3 2  
英語音声学 3 2
日本語学 3 2
28単位        
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対象学科:全学科


●日本語教師養成課程(2015年度以降入学者適用)
科目区分 修得必要単位数 本学開講科目 配当年次 単位 備考
1.社会・文化・地域 選択
8単位
現代社会とキリスト教I 1 2 卒業必修科目
現代社会とキリスト教II 3 2 卒業必修科目
日本研究 1 2 2015年度新設科目
社会学基礎 1 2  
国際文化交流論 2 2  
国際協力論 3 2  
2.言語と社会 選択
4単位
コミュニケーション論 2 2  
異文化間コミュニケーション論 2 2  
アジア文化論 2 2  
福祉コミュニティ総論 1 4 卒業必修科目
異文化間コミュニケーションスキル 2 1 2015年度新設科目
3.言語と心理 選択
4単位
学習・発達心理学 2 2 2015年度新設科目
社会心理学 2 2  
教育の制度と社会 1 2 2015年度新設科目
教育心理学 3 2  
4.言語と教育 必修
6単位
日本語教育論 2 2 必修
日本語教授法 2 2 2015年度新設科目
日本語教育実習 3 2  
5.言語 選択
4単位
社会言語学 3 2  
英語音声学 1 2  
英語翻訳I 3 2  
英語翻訳II 3 2  
中国語翻訳I 3 2  
中国語翻訳II 3 2  
26単位        
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対象学科:社会福祉学科

(8)福祉心理士 ※2014年度入学生まで

●福祉心理士とは
 日本福祉心理学会が認定する資格であり、福祉サービスを利用する人のアセスメントを行ったり、サービス利用者やその家族、そして、そこで働く職員の福祉心理相談・支援を行ったりするうえで専門家として求められる基礎学力と技能を修得していると、会が認定した人のことです。(日本福祉心理学会ホームページ参照)

●認定基礎条件
 大学で表に定めた指定科目を履修し、合計32単位以上を修得し、大学を卒業または終了したもの。※【A類型】の条件で申請できます。基本要件:日本福祉心理学会の正会員あるいは準会員(学部学生)であること。

●申請方法
 申請用書類を本学福祉実習教育室で受け取り、各自で提出して下さい。申請期間等は年度によって異なる可能性がありますので、詳細は日本福祉心理学会ホームページ、または福祉実習教育室までお問い合わせください。

 認定審査には「審査料」、認定された際には「認定料」が必要となります。
  審査料:20,000円
  認定料:10,000円
  振込口座 00180−2−707667 (加入者名 日本福祉心理学会福祉心理士資格認定委員会)

●申請に関する問い合わせ先
 日本福祉心理学会 資格認定委員会事務局
 〒170‐0004 東京都豊島区北大塚3‐1‐2 田研出版株式会社内
 Fax:03-5980-5165  Email:fukushin@taken.co.jp
 (日本福祉心理学会HP 参照)http://www.janphs.jp/sikaku.html
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対象学科:社会福祉学科

●福祉心理士を申請する場合の本学指定科目(【A類型】申請の場合】)
領域 必要単位数 本学指定科目
基礎科目   「心理学」 心理学
「福祉心理学」
「社会福祉学」 社会福祉原論I
社会福祉原論II
上記のうち、2科目について、各2単位以上。  
心理学関係科目


「臨床心理学」 臨床心理学
「心理査定法」 心理学測定法
「カウンセリング(心理相談)」
「心理療法」 心理療法
「発達心理」 発達心理学
「児童心理」
「障害者の心理」
「高齢者の心理」






上記のうち、4科目8単位を含み合計12単位以上を修得していること。 社会心理学、教育心理学、教育相談・カウンセリング、精神医学、精神保健学
社会福祉学関係科目


「相談援助」 相談援助演習I、相談援助演習II、相談援助演習III、相談援助演習IV、相談援助演習V、相談援助実習指導I、相談援助実習指導II、相談援助実習指導III、相談援助実習
「社会福祉援助技術」 社会福祉援助技術論I、社会福祉援助技術論II
「精神保健福祉援助技術」 精神保健福祉援助演習I、精神保健福祉相談援助の基盤(基礎)、精神保健福祉相談援助の基盤(専門)、精神障害者の生活支援システム、精神保健福祉に関する制度とサービスI、精神保健福祉に関する制度とサービスII、精神保健福祉の理論と相談援助の展開I、精神保健福祉の理論と相談援助の展開II、精神保健福祉の理論と相談援助の展開III、精神保健福祉の理論と相談援助の展開IV、精神保健福祉援助演習II−I、精神保健福祉援助演習II−II、精神保健福祉援助実習指導I、精神保健福祉援助実習指導II、精神保健福祉援助実習指導III、精神保健福祉援助実習






上記科目のいずれか2単位を含み、合計12単位以上を修得していること。 ソーシャルワーク総論I、ソーシャルワーク総論II、社会保障論I、社会保障論II、公的扶助論、地域福祉論I、地域福祉論II、福祉行財政と福祉計画、福祉運営管理、高齢者福祉論I、高齢者福祉論II、障害者福祉論、児童福祉論、保健医療サービス、就労支援サービス、権利擁護と成年後見制度、更生保護制度、介護概論
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