経済政策学科深浦先生は長崎県最低賃金審議会に会長として参加しています。最低賃金とは正規・非正規を問わず長崎県内で働くすべての人はこの金額以上の時給を得る権利があると定めた金額であり、最低賃金を下回る時給で人を雇うことは法的に禁止されています。アルバイトをしている人、パート従業員などにとっては収入に直結する問題であることはもちろん、正規社員のベースアップ・一時金の金額にも密接に関連しています。また、企業の経営者にとっては人材確保・人件費管理な・省力化投資など経営戦略の根幹にかかわる重要な指標です。ここ数年の賃上げの流れの中で今年の最低賃金は時給1,031円と決定されました。この制度の意義や効果、影響をめぐって政府・労働団体・経営者団体においてさまざまな議論がなされています。深浦先生はすでに10年以上に渉り審議会に参加しており、県内の雇用・賃金情勢、最低賃金制度についての経験と知識は、講義やゼミを通じて学生の皆さんに還元されています。
長崎労働局長(右)に最低賃金の答申書を手渡す深浦厚之会長